日本語教員養成プログラム（基礎?実践）

印刷用ページを表示する 2025年4月1日更新

概要
日本語教員養成プログラム（基礎）
日本語教員養成プログラム（実践）
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概要

　2023年5月に日本語教育の質確保に向けて「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が成立し、2024年4月1日に施行されました。法令施行後、地域創生学部地域創生学科地域文化コース（以下「地域文化コース」という。）は、「登録日本語教員養成機関?登録実践研修機関」として第1回目の登録審査に申請し、2024年11月29日付けで文部科学大臣より登録申請が受理、認定されました。

　地域文化コースでは、2025年度から「日本語教員養成プログラム（基礎?実践）」を開講し、「登録日本語教員養成機関?登録実践研修機関」として「登録日本語教員」（国家資格）の養成課程を開始します。「登録日本語教員」として文部科学大臣の登録を受けるためには、「日本語教員試験」（国家試験）に合格するとともに登録実践研修機関で実践研修を修了する必要があります。本学の「日本語教員養成プログラム（基礎）」を修了すると「日本語教員試験」の基礎試験が免除され、「日本語教員養成プログラム（実践）」を修了することで、実践研修を修めたことが認められます。

　本学の「日本語教員養成プログラム（基礎?実践）」の課程は以下のとおりです。

日本語教員養成機関プログラム（基礎?実践）
プログラム名	内容
日本語教員養成プログラム（基礎）	日本語教育分野に関する必須の専門知識の修得を目指すプログラムとなります。（※）
日本語教員養成プログラム（実践）	日本語教育分野に関する専門知識と実践を結び付け、教育実践技能の修得を目指すプログラムとなります。（※）

　※学外者が受講可能な場合に限り、本ホームページにて募集要項を掲載予定です。

参考リンク

日本語教員養成プログラム（基礎）　

1　受講者数

各年度75名（収容定員300名）

日本語教員養成プログラム（基礎）は、本学の正規生を対象として開講する。

２　養成課程の科目

科目及び時間数、授業方式は、次表のとおりとする。

日本語教員養成プログラム（基礎）	科目名	単位数	授業方式
	多文化共生入門Ⅱ	２単位	対面
	文化人類学	２単位	通信
	心理学	２単位	対面
	日本語文化論（日本語学）	２単位	対面
	教育心理学	２単位	対面
	共生認知心理論	２単位	対面
	多文化共生教育論	２単位	対面
	日本語教育学	２単位	対面
	多文化社会とことばの教育	２単位	対面
	英語コミュニケーション	２単位	対面
	多文化共生マネジメント	２単位	対面
	日本語教授法	２単位	対面
	日本語文化論研究	２単位	対面

３　再受講

受講者は、修了できなかった授業科目について、再受講することができる。

４　養成業務の手数料

養成課程は、本学の正規生を対象に正課の授業科目として開講するため、養成業務の手数料は不要とし、これを徴収しない。

５　養成課程の日程

養成課程は、学長が定める本学の学年暦に準じて、実施する。

養成課程受講期間は、４月１日から３月31日までとする。

６　修了審査

各科目の修了者として必要な知識及び技能を有するか否かを判定するため、科目修了審査を行う。

７　修了者の決定及び通知

１　科目修了審査の合格基準に達した受講者を当該科目の修了者と決定する。

２　合格基準に達した受講者を養成課程の修了者と決定する。

３　前項の決定は、本人へ通知する。

８　修了証書の交付

修了者として決定した受講者に対して、修了証書を交付する。

日本語教員養成プログラム（実践）

１　受講定員数

５名

２　日本語教員養成プログラム（実践）の科目等

科目名	単位数	授業方式
日本語教育実習	２単位	対面

３　教壇実習

１　教壇実習を行う教壇実習機関を、県立広島大学地域創生学部地域創生学科地域文化コースに設置し、教壇実習は、教壇実習は、５人以上の外国人留学生に対して日本語教育の授業を行う。時間は45分間とする。

２　日本語教育実習の受講者は、前項の教壇実習を２回以上実施する。

３　日本語教育実習の受講者は、自身の担当回だけでなく、期間内に行われる全ての教壇実習に参加して授業観察とふりかえりを行う。

４　再受講

受講者は、修了できなかった授業科目について、再受講することができる。

５　研修事務の手数料

１　研修事務の手数料は、次表のとおりとする。

	費目	内訳	金額
日本語教員養成プログラム（実践）	事務費その他の経費	教壇実習費	29,600円
		入学料	28,200円
		選抜料	9,800円
	合計		67,600円

２　本学の正規生については、１に定める手数料は免除とする。

６　実践研修の日程

実践研修は、学長が定める本学の学年暦に準じて、実施する。

実践研修受講期間は、５月１日から９月23日までとする。

　【プログラム実施予定】

　○５月中旬　　　　　　　　　　オリエンテーション

　○５月下旬　　　　　　　　　　　ニーズ分析?レディネス分析

　○６月初旬まで　　　　　　　　　コースデザイン

　○６月中旬まで　　　　　　　　　教案作成

　○６月中旬　　　　　　　　　　　模擬授業

　○６月下旬から７月下旬まで　　　教壇実習　　

　○８月初旬　　　　　　　　　　　試験

　　　　　　　　　　　　　　　　　修了認定

７　受講申込

１　実践研修を受けようとする者は、別添１の受講申請書様式、次に掲げる書類及び写真を添えて提出する。

　　⑴　受講申請書１部（本学所定の様式）

　　　　様式はこちら→受講申請書 [PDFファイル／41KB]

　　⑵　(1)または(2)の証明書の写し　１部

　　　　(1)　日本語教員試験基礎試験及び応用試験の合格証明書

　　　　(2)　登録日本語教員養成機関での養成課程修了証書及び日本語教員試験応用試験合格証明書

　　⑶　手数料領収証控　１部

　　⑷　本籍の記載のある住民票の写し（６月以内に作成したものに限る。）１通

　　⑸　写真（縦：30 mm×横：24 mm）の裏面に氏名及び生年月日を記入したもの１葉

２　前項の申請は、４月１日から４月15日までの期間に受け付ける。

　　ただし、⑶手数料領収証控は、受講決定通知受領後に納付し、提出すること。

８　受講申請書等の受理及び通知

１　本学の正規生を定員の範囲内において先着で充足させる。

２　申請書及びその添付書類が提出された場合には、定員から１の正規生を差し引いた人数内で、これを先着順に受け付ける。

３　受講を受け付けた申請者に対し、その旨及び手数料の納付その他必要な事項を通知する。

９　修了審査

修了者として必要な知識及び技能を有するか否かを判定するため、科目修了審査を行う。

10　修了者の決定及び通知

１　科目修了審査の合格基準に達した受講者を当該科目の修了者と決定する。

２　合格基準に達した受講者を実践研修の修了者と決定するものとする。

３　前項の決定は、本人へ通知する。

11　修了証書の交付

修了者として決定した受講者に対して、修了証書を交付する。

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现金网平台_金沙城中心赌场￥线上娱乐６（2024）年度より日本語教員に関する国家資格制度が開始されました。

国家資格「登録日本語教員」は文部科学大臣に認定されるものです。

国家資格取得のためには、通常であれば2つの試験（基礎試験、応用試験）と実践研修を受けることになりますが、皆さんが受講した県立広島大学の日本語教員養成課程は「経過措置対象D-1ルート」と文部科学省より認定されたため、時限つきで基礎試験と実践研修が免除になります。

皆さんは県立広島大学の日本語教員養成課程を修了したうえで、2029年3月31日までに以下の３つのステップをすべて終えれば、国家資格申請の手続きができます。

■ステップ1

2019年4月1日から2029年3月31日の間に、日本語学校（法務省告示機関で告示を受けた課程で行っている学校）で1年以上勤務する（正確には「１年以上の雇用期間があり、平均して週１回以上の授業を担当」という条件）。

■ステップ2

以下の講習Ⅱ（有料）を受け、講習修了試験に合格する。

※講習については以下の文部科学省のサイトを参照のこと

　登録日本語教員の経過措置に係る経験者講習に関すること：文部科学省

■ステップ3

日本語教員試験の応用試験に合格する。（基礎試験は免除）

なお、経過措置の期間内（2029年3月31日まで）に、すべてのステップを終える必要があります。その後、申請内容が審査され、「登録日本語教員」の登録証が交付されます。

また、登録日本語教員の登録には、文部科学省の専用ポータルサイトでの申請が必要です。

※ポータルサイトは以下の文部科学省のサイトを参照のこと

　日本語教育機関認定法ポータル

読んでみてもよく分からない、国家資格に興味があるけどもっと情報がほしいという場合は

チャットにより大学教育実践センターの中石先生にアポイントを取ってください。個別に説明をします。

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　现金网平台_金沙城中心赌场￥线上娱乐７（2025）年度以降に入学されるみなさんは、本学の日本語教員養成プログラム（基礎）及び（実践）を修了することにより、日本語教員試験の基礎試験が免除され、応用試験に合格することにより、登録日本語教員の資格を得ることができます。

　　　　　　　　　　　資格取得ルート

卒業生の方へ

　現在、登録日本語教員制度は2024年4月1日から2029年3月31日まで経過措置が取られており、下記のPDFファイルの通り、文化庁が定める6つのルートに沿って資格取得が進められています。そのうち現在、本学の地域文化コースの副専攻プログラムとして開講している「日本語教員養成課程修了証書取得プログラム」は、「D-1」ルートが適用されます。

登録日本語教員の資格取得に係る経過措置 [PDFファイル／278KB]

　国際文化学科及び地域文化コースにおいて、「⽇本語教員養成課程修了証書」を取得した卒業生に対し、2029年3月31日まで経過措置が設けられます。本学のプログラムを修了して「⽇本語教員養成課程修了証書」を取得した現職者（2029年3月31日までに1年以上日本語教育課程を担当した経験がある者）は、登録日本語教員になるために、講習Ⅱの講習修了認定試験及び応用試験に合格する必要があります。